少数会派の意見はなかなか通らない

第1回各派協議会から

選挙の年は初めての本会議(臨時会)が行われる前に議会運営に関していろいろと決めることがある。例えば本会議場の議席、委員会の構成、委員会の正副委員長、廃棄物減量審議会・都市計画審議会などの付属機関委員や国際友好協会・スポーツ協会などの各種団体の評議員の選任、特別委員会の設置などがある。これらを決める場が各派協議会で、全4回開かれる。

各派協議会(以下各派協)の構成メンバーは各会派の幹事長プラス会派人数によって振り分けられる。結果的に会派人数の多いところの議員に偏り、少数会派の声は通らないという議会のしくみがここでも表れてしまう。【下の会派構成を開いてください】

 第1回の各派協の議題のひとつは特別委員会の設置。品川区の委員会条例で常任委員会は総務・区民・厚生・建設・文教委員会を設置すると決まっている。一方特別委員会は必要となれば設置することが出来るという規定になっているので、昨年は自治制度・行財政改革・街づくりの3特別委員会を設置した。

生活者ネットワークは今年度の特別委員会の調査課題として「仕事と生活が両立できる子育て支援」「教育改革の全体的な検討」「八潮地域の街づくり」を提案した。
他会派からは「八潮地域の地区計画」「指定管理者制度・契約のあり方・財政(滞納についての対応)」「都区制度」「震災被害想定・計画の見直し」「景観・観光」「ワーキングプア問題」などの提案があった。

女性が出産を機に仕事をやめざるを得ない状況がまだまだ続く、男性も育休休暇の取得が出来ない、出産後保育園が見つからないなど緊急の課題がたくさんある。企業と行政の連携、地域のサポート、当事者のニーズ把握など広範囲な調査が必要であり、常任委員会の中に納まらない重要かつ必要な課題であると私は主張した。しかし多くの議員が厚生委員会で十分調査ができるという理由で反対をした。厚生委員会は福祉全般の内容が審議される委員会である。高齢者福祉、介護保険、障がい者施策、保育・児童施策、健康・保健など審議案件も制度変更も多く「トータル的な子育て対策」を議論できる場でないことは、この会に出席している議員はみんな承知している。
特に厚生委員長経験者(自民党)お二人もこの中にいたのだが反対をされた。少数会派の意見など聞く耳を持たないということか。

結局決まった特別委員会は行財政改革特別委員会「1.契約のあり方に関すること。2.財政(歳入)に関すること」と街づくり特別委員会「地区計画に関すること」である。

【写真】は気分だけはさわやかにというわけで4月30日に行った「根津神社のツツジ祭り」

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