今回の大学生の流行は１９８８年に予防接種が新三種混合ワクチン（ＭＭＲ）に変更された時期の子供たちと重なり、当時、副作用の問題も起り心配をして受けさせないという親が多く、接種率が８割程度に落ち込んだという。
東京都は緊急対策として二次感染が疑われるものに限りワクチン接種などの対策に自治体への補助金を発表している。今必要な対策は流行を抑える対策と今後の長期的な発症を抑える対策である。
品川区は長期的な対策の体制は整っているという。予防接種法ではしかのワクチンは２００６年４月から２回接種となり１歳から２歳と５歳から７歳までに行うが、この期間に接種できなかった子どもにも品川区は独自に助成を行い、すべての子どもが予防接種を受けられるようにしている。
現在二次感染の動向も見ながら教育委員会と保健所は連携して流行を抑える対策の検討に入っているという。ワクチンの効果が表れるのが１週間、発症の潜伏期間が１０日。予防接種の効果も計算に入れ、教育委員会には早急にワクチン未接種の確認調査など迅速な対応を求めたい。
