区民との協働の取組みを具体化することについては以下の質問をした。１． タウンミーティングの意見を共有化しまちづくりに具体的にいかす方法はなにか。
タウンミーティングの意見は可能な限り、区報やＨＰ上で知らせたい。またまちの課題としての提案は、関係部局で活かしていく。一つの課題にいくつもの考え方があることも話していく機会にしたい。
２． パブリックコメントは『素案』を区民に公表し条例として制定せよ
パブリックコメントは要綱よりは条例のほうが、効力があることは承知している。しかしまずは議会にはかり、見直すべきところは直してつくっていく。
☆しかし実際には6月２６日（火）の総務委員会に報告し、７月１日には要綱を発令というスケジュールが決定している。この短い期間で見直すというのは、性急過ぎる。
教育行政については専門外部評価委員会と教育委員会の第三者評価そして特別支援教育について質問をした。
１．専門外部評価を導入する理由は校区外外部評価では他の学校との客観的な比較や評価者によって差があり、専門的な部分のと学校や外部評価委員からの声があり、より客観的で公平な評価が必要となった。
☆外部評価は各学校が目指す教育目標が実施できているか、地域特性もあわせて地域と一緒に見守り育てていこうとするもの。他校と比較する必要はなく、外部評価の精度を高めるというがその必要性が理解できない。
２．教育委員会への第三者評価は教育委員が専門家であり、教育行政事項を合議により決定し、第三者的な監視と評価をしているので必要ない。
☆品川区のトップダウンの教育行政はけっして区民の意識と合致しているとはいえない。現状は任命権者が区長であり、区行政に反対を唱える委員は選任されるはずがない。だから外部評価は当然必要である。
３．特別支援教育の個別の支援計画は、保護者と子どもの同意が必要だが、両者の意思は尊重されるのか確認したが、関係機関の支援会議で保護者や本人の意見を聞き校長が専門的な立場で総合的に判断するもので、保護者や本人の意思のすべてを最優先に出来るとは限らない。
☆専門という権威をかさに一方的に押し付けるのではく、コミュニケーションが必要であることを強く要望した。外部の相談できるオンブズマン的な組織が必要ではないか。
障がい児の移動支援と放課後対策『タイムケア事業』の拡充を提案
１．障がい児の移動支援を自立支援法の市区町村が行う事業に組みいれ、対象にすることを要望したが、必要な児童には提供しているので一律にサービスを提供するということは１８歳未満では区民の理解が得られないので難しい。
☆大人は社会参加が認められるが、子どもは親の責任で移動を行えということか。区民の理解を得られないというが、私は一度も問われたことはない。憲法２５条では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している。移動は最低限度の生活を営む権利として保障されるべきで誰が異を唱えるのか教えてほしい。また必要なケースは利用できるようにしているというが、不必要なケースとはいったいなんだろう。
２．現在ＮＰＯが行っている障がい児の放課後預かり事業は、その他事業への移行は困難であり、自立支援法内の障がい児の日中デイサービスに移行できないか協議をすすめている。
