社会情勢が変わり水需要予測も大幅に変化して、地元住民や専門家がダム建設の見直しを求めても、推進あるのみと国交省が進めているダムの数は全国で約150。そしてその総事業費はなんと9兆円を超える額です。
関東でも1都5県で八ツ場ダムの計画中止を求めて住民訴訟が行われています。
水の問題としては重要な問題だけれども、身近な日々の生活では見過ごされがちです。でも『税金のムダ使い』としてはとても大きなことです。
ダム計画ありきで多額のムダ使いが行われる一方で、医療・福祉といった人が人として生きていくための大切な財源が減らされています。本当にこのままでいいのでしょうか。
国の無駄遣いを放置したまま、社会保障費が足りないので消費税を上げるしかない、と言われても納得は出来ないのです。
公共事業こそが経済発展、県民の幸せではなく、『川と共生するまちづくりを追及したい』という知事の言葉。嬉しいですよね。(井上八重子)