唐突な保育料値上げ　

9月24日の月曜日、保育料の値上げに関する議案審査が文教委員会(10時開会)でおこなわれます。突然の値上げにとても驚いています。

2004年に全階層で6％の値上げがされてから8年ぶり。今回は社会情勢を鑑み、D１６階層以上の人たちだけを対象に４％の値上げとなります。保育園保育料は所得による応能負担となりますので、品川区の場合は28区分に分かれています。所得税課税世帯がD１～23という階層に入ります。世帯所得の合計がおよそ1200万円（D16）から2500万円（D25新設）が値上げ対象で3歳未満では月1700円から9000円の増となります。 

品川区は待機児対策を重点課題として、今まで、定員拡大や認証保育園増設、認可保育園（幼保一体施設）、認証保育園保育料助成、保育ママなど力を入れています。だから子育てと仕事の両立を応援する自治体として、また、少子化対策をも視野に政策的誘導がされていると大いに評価していました。

 このような政策を打ってきたのですから、とてもお金もかかっています。保育園運営費に占める保険料の割合が１４％しかなく、保育園を利用していない人との受益者負担の見直しが必要ということには一定の理解はします。 

しかしです。今回の値上げについての問題点は、値上げを決めるプロセスです。受益者負担を問うならば、階層に課題はないのか、0～3歳の一律ではなくお金のかかる0歳児と3歳児で保育料が妥当なのか。受益者負担は全庁的に課題はないのか、など、広く審議会や検討会など当事者層を入れた協議をすべきです。私が生活者ネットワークのある自治体に調査をしたところでも、保育園保育料検討会(江東区)、保育料見直し審議会(中野区)、子ども福祉審議会（西東京）、市長の諮問で検討会答申（国立）など値上げを検討する機会を設けていした。 

また高所得層というけれども、若年者控除が廃止になり、子ども手当ても所得制限にあたる世帯でもあります。仕事と子育て(出産)の両立を選択せざるを得ないと悩む年齢層の方も多いと思われます。少子化対策にも逆行しているのです。取れるところから取る的な発想もおかしいです。こんな強引な事をして保育料増収は3000万円余です。(区の施策で無駄なところってあります！）

 とてもこの条例改正には納得できません。

 品川区はどうしてこんな乱暴な条例改正の出し方をするのでしょうか。事前に大会派と調整済みということでしょうか。議会のあり方が問われます。(井上八重子）