東京電力福島第一原発事故から8年
さよなら原発しながわアクションは、原発電力から再生エネルギーへの転換、東京電力福島第一原発事故の被害者に寄り添い、事故を風化させてはならない、をめざして３月１０日に大井町ペデストリアンデッキで「さよなら原発１０００万人署名」街宣に取り組みました。
今日（３月１１日）で東日本大震災発生から8年を迎えます。復興庁によれば、避難者は一昨年前に比べ約2万人減少し５万１７７８人（２月７日現在）とのことです。福島では、東京電力福島第一原発事故によって、なお約３万２６００人が県外で避難生活を送っています。
大津波によって根こそぎまちが流された地域では８年の年月をかかえて徐々に街並みの再生が進められています。大変な精神的な苦痛や経済的なご苦労に向き合ってこられたことに、お見舞いの言葉しかなく無力な自分を感じます。しかし災害被害は決して他人ごとではありません。日々その備えを気にしなければと自戒しています。
津波被害と同時に起きた福島の東京電力原発事故は明らかに人災です。原発電気が安全で低コストという情報で国民をだまし続けてきた国策と原子力村の行為は許し難いです。原発事故の原因究明や故郷を追われ生活の生業を失った被災者への正当な賠償をしない東京電力の姿勢は、原発の災害対策を怠ったこととその後の適切な対応を取らないという意味でも二重の人災です。
国や福島県は、原発事故は収束したと見せたいがために、放射線濃度が高いにも拘わらず、帰還困難区域の解除を行い、住民を戻そうとしています。が、帰還する住民の割合は多くはありません。理屈抜きに故郷へという思いの高齢者がいる一方で、戻りたい気持ちはあっても子どもの生活環境を変えられない、新しい仕事で生活が成り立っているなど帰らない選択をする家族も多数見られます。
江東区の国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」には福島県から避難を余儀なくされた方が多く入居されていました。２０１８年１０月現在２６９世帯がいまだ入居しています。帰還困難区域解除を理由に、故郷に帰っても生活再建ができない高齢世帯や一人暮らし世帯も住宅支援打ち切りが行われます。
南相馬市など避難指示解除地域やいわき市など避難指示区域外からの避難者は、今年３月末で退去を迫られています。対象となる世帯は８０世帯でそのうちの２割しか次の住まいが決まっていないといいます。支援団体の「避難の協働センター」は専用ダイヤルを設けて相談に乗っています。
避難者専用相談ダイヤル
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Tel: 070-3185-0311
（月〜金 10:00-17:00 出られないときは折り返します）
まさに『原発事故さえなかったら！！』です。
原発事故を起こした日本で、いまだ原発電力に依存したエネルギー政策を進めているのは愚かなことです。世界の潮流は再生エネルギーへと転換されています。欧州では再生エネルギー比率は３０％を超えています。日本は１６％止まりです。一緒に国策の転換を求めませんか。(井上八重子）
