大事なことは市民・地域が決めたい～横浜の未来に希望をつくる～

２月７日、表記のタイトルで、^※横浜未来アクションが主催する講演会がオンラインで開催され、私は参加者の一人として、羽田新飛行ルートの賛否を問う区民投票直接請求の取り組みについてコメントさせていただきました。^※横浜未来アクション(説明を後述)は、「横浜のカジノの是非を問う市民の会」のメンバーでもあり、「横浜のカジノ誘致の賛否を問う住民投票条例の直接請求運動」にも取り組んできました。

政令指定都市の横浜では、署名期間は９月4日から11月4日の２カ月間、法定数の3倍を超える２０８，０７３筆を集め、有効署名１９３，１９３筆の署名を添えて１２月２３日に林文子横浜市長に本請求されました。結果はご存じの通り、林市長が住民投票条例に反対の意見を付して議会を招集し、２０２１年１月８日、横浜市議会で多数を占める自民・公明両党の議員の反対で、賛成３４反対５１で否決されました。

詳しくは「横浜のカジノの是非を問う市民の会」のHPをご覧ください。

 

新藤宗幸さんのオンライン講演

この集会で、再び新藤宗幸さん（千葉大学名誉教授・行政学）のお話を伺いました。
１２月９日、品川区民投票条例制定をめざす大集会でもお話を伺ったのですが、改めてこれだ！と思うことがありました。

これは新藤さんのレジメの一部です。

代表制民主主義は「信託」であって「委任」ではない
*きわめて原理的なこと—いつでも解任が基本

→区民は選挙で、区議会議員に議会での判断を信託したのであって、委任したわけではないのです。（一部に委任したと思っている政党支持者はいるのかも）信託したのだから、住民投票条例に反対した議員は解任すればよいのだということです。新藤さんは「毎日、いつでも解任できるんだよと伝えないとわからないよね」ともおっしゃっていました。

自治体の二元代表制と議会
＊議員内閣制ではないのに国政のカーボンコピー
＊住民投票は自治体政治を蘇らせる

 →自治体議会には与党も野党もないのに、勘違いしている議員がなんと多いことでしょうか。住民選挙で選ばれた議員(議会)が、住民投票の結果を活かして、地域のローカルルールをつくればよいのではないでしょうか。
そして「何より意思決定には金がかかる。上意下達で決めれば金はかからない、しかし安上がりにはろくなことはない！」という新藤さんの指摘にも納得です。

大事なことは市民・地域が決めたい

品川区の区民投票も、横浜市の住民投票も法定数の３倍を超す署名を集めました。コロナ禍で住民意思を明確に示したいと苦労して署名も、法律に保障された権利も、たった３日間の臨時議会の審議で、自民党公明党の議員につぶされたということでは結果は一緒でした。しかし、「このままでは終わらせない」という住民自治をめざすという決意を改めて確認する有意義な集会でした。

〈井上八重子〉

※横浜未来アクション」は生活クラブ運動グループのリーダー、神奈川ネットのメンバーらによって一昨年の10月に立ち上げられた。活動の目的は、横浜市のカジノ誘致撤回にむけて活動することで、ミニフォーラムや集会等1年間で約130回開催し、住民投票条例を実施するための直接請求運動にも取り組んでた。